鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会（第２号） 本文
環境影響評価法に基づき、配慮書、方法書を経て、現在、自然動物への影響や、騒音、低周波などの環境影響の調査に入っている段階です。建設予定地の明治地区は2020年６月、明治のいのちを守る会を結成し、西郷地区も西郷の風力発電を考える会を結成、東郷地区は区長連名で反対意見を提出するなどして住民の意思表示をしています。
環境影響評価法に基づき、配慮書、方法書を経て、現在、自然動物への影響や、騒音、低周波などの環境影響の調査に入っている段階です。建設予定地の明治地区は2020年６月、明治のいのちを守る会を結成し、西郷地区も西郷の風力発電を考える会を結成、東郷地区は区長連名で反対意見を提出するなどして住民の意思表示をしています。
特に前半の部分では、態度への不信感、それから生態系保全上の懸念に関しては、実は2017年に方法書について市長が県知事に回答した内容とほぼ一致する中身なんですよね。その点では、市長が業者に対して持っておられた懸念というのはまさに地域の住民の皆さんと同じことだと思うんです。
しかしながら、提出された環境影響評価方法書は、基本的な事項となる風車の位置、取付け道路整備計画、切土、盛土の計画など事業計画に関する具体的な情報に乏しく、環境影響の調査、予測及び評価の手法についても十分に検討されたとは言い難い。環境への配慮や地元の理解醸成に万全を期しているとは認め難い。
また、生活環境影響調査の手法は、県が開催されました生活環境影響調査方法書案検討会において適当なものと判断されているものと承知しております。これらの観点から、センターに対する意見、抗議を行う考えはございません。 ○（前原副議長） 又野議員。 ○（又野議員） 地下水等調査会の中で専門家の方々が様々な意見を言っておられます。
しかし、これまでも事業者が配慮書、方法書という形で提出したその都度、市長は意見を求められています。市長はこのとき、地形的な問題についてどんな意見を言われたのか、質問します。 次に、ホームレス状態の方のシェルターについてです。 2020年度の生活保護申請数は22万8,000件で、前年度比2.3％増になりました。リーマンショックの影響を受けた09年度以来、全国的には11年ぶりに上昇ということです。
運転免許証自主返納者を対象にした運賃１割引を行っ ているタクシー事業者への減収補填について） ………………………………………………………… 184 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 184 加嶋辰史議員（要望） ………………………………………………………………………………………… 184～185 岩永安子議員（～質問～大型風力発電事業計画〔配慮書、方法書
この事業主体、福岡県に本社のある自然電力株式会社によるもので、事業計画を進める上での配慮書から第２段階の方法書の掲示が終わり、環境アセスメント調査を進める段階となっています。 市長は、2017年、平成29年10月の鳥取県知事から事業計画に係る環境影響評価方法書について、環境配慮に対する意見を求められました。同年11月８日、県知事に回答されていますが、大きく７つの項目になっています。
そして最終的にはそれを勘案して町が国や県に、国といいますかね、方法書を作って結局議会で承認した上でＦＩＴ法あたりに乗せるということなんですけども、結局その検討会の皆さんには資料を出されました、方法書の。でも、議決する議会は見せてもらってないんですよね。それじゃ我々議会の立場はないですよ。だけえ同じことが道の駅北条公園でもそうですよ。計画書ですか、最後に業者となんする。
県にもこれまで環境影響評価への方法書に対して知事に回答されてまいりました。その経緯がありますが、その前に、経済産業大臣からも環境影響評価方法書に対して厳しい勧告が発せられております。
（現在は、アセス手続きにおいて、経済産業大臣への知事意見という形でしか地元意見を述べる機会がない）」と述べ、さらに、鳥取風力発電事業、これは仮称がついてですが、について、「環境への配慮や地元の理解醸成に万全を期しているとは認め難いこと等を記した方法書段階知事意見を発出」、これは平成30年７月18日ですが、「その後も事業者に対して、丁寧な住民説明等を行うよう繰り返し強く要請しているが、事業者の対応は十分
鳥取県には条例に定める環境影響評価審査会が設置されておりまして、この事業につきましても既に配慮書や方法書に対して様々な観点からの検討・審査が行われ、この審査会は本市職員も傍聴させていただいておりまして、情報の収集を行っているところであります。また、日頃から鳥取県とは事業に対する地域の皆さんの御意見や事業者からの情報を共有するなど緊密な連携を取っているところであります。
令和２年度につきましては、既に進めております環境アセスメント、配慮書・方法書の業務２，６４０万円と、系統連系契約に係る送電線、計量設備等の工事費用の負担金として３，３００万円、合わせて約６，０００万円の事業、これにより１２月１８日までにＦＩＴの認定申請を行いたいと考えております。
計画段階配慮書に続く環境影響評価方法書が経済産業省に平成３０年２月８日に受理され、これに対する鳥取県知事の意見も提出されております。その内容と、配慮書の際にもあったわけですが、地元自治体としての意見を求められたということであるならば、併せてその内容をお伺いいたします。 ○議長（幸本 元君） 町長。 ○町長（森安 保君） 担当課長から御説明します。 ○議長（幸本 元君） 地域整備課長。
◯尾室高志教育長 今、議員の御紹介がありました、新聞報道にありました大規模風力発電所の整備計画ですが、これは事業者の方が提出した方法書について、平成30年２月に県より本市に対して意見照会がございました。
これは固定価格買取り制度の再認定を申請する場合に必要な環境影響評価、これは評価書と方法書まででございますけれども、これを町で実施し、風力発電設備の更新に対応できるように進めておくものでございます。 ９項１目基金積立金につきましては、北条砂丘風力発電所基金に基金利子と合わせて１億円を積み立てることとし、令和２年度末の基金残高は７億７，８１８万３，３９２円となる予定でございます。以上でございます。
そして、その審査会の意見を踏まえ、ことし４月に環境影響評価方法書について、鳥取県知事名で経済産業大臣に環境保全の見地から意見書が提出されました。その中身は、総括的事項５項目、個別的事項８項目です。その中身は、騒音、水環境、地質、景観、生態系への影響、そして事業地選定などについて指摘がありました。
鳥取市青谷町風力発電事業計画は方法書の審査が終わって、知事意見が出され、経産省の勧告が出されたところです。鳥取市及び西部の計画は今週21日にも４回目の方法書段階の環境影響審査会があります。この風力発電事業が環境影響評価の対象になった経緯について伺います。
ＮＷＥ−０９（ゼロキュウ）と読むんでしょうか、「ゼロナイン」と読むんでしょうか、インベストメント、日本風力エネルギー株式会社によると、現在は検討中の段階であるということでもありますが、去る２月１８日には本事業に係る環境影響評価方法書及び事業概要に関する住民説明会も開催されているところであります。
まず、仮称ではございますけれども、鳥取市青谷町風力発電事業につきまして、福岡市に拠点を置かれます自然電力株式会社が計画されておりますもので、現時点で環境アセスメントの方法書に示されているところでは、青谷町の日置谷地区養郷から日置地区河原にかけての東側丘陵部と、また日置地区早牛の西側丘陵部に風車合計14基を設置される計画でありまして、2022年、平成34年でございますが、10月の運転開始を目指されているものでございます
鳥取県では生活環境影響調査方法書案検討会を４月１２日に開催されたとお聞きしましたが、検討会の概要と参加者についてお伺いをいたします。 ○（尾沢議長） 長井市民人権部長。